なるほど労働基準法 > 有給休暇 > 有給休暇の付与義務の基準日.
基準日の統一. 基準日(年次有給休暇の付与日)の扱い 年5日の1年は「基準日」から数える. 年次有給休暇の斉一的取扱(基準日の統一)や分割付与については、次のことに注意してください。 イ.法定の基準が最低基準なので、すべての労働者が法律を下回らないように付与日、付与日数を決めなければなりません。 有給休暇の付与義務の基準日 労働基準法 施行規則 第24条の5. ホーム > よくあるご質問 > 年次有給休暇関係 > q1.基準日を1月1日とし、4月1日に入社した者には10日の年休を付与し、翌年1月1日に11日の年休を付与することとした場合、出勤率の算定はどのように行う … 年次有給休暇は原則として、「労働者が請求する時季」に与なければなりません(労働基準法第39条第4 項)。 しかし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げると具体的・客観的に判断さ … 労働基準法においては、各従業員が持っている有給休暇日数のうち5日を超える部分については、計画的付与が認められています。その場合、所轄労働基準監督署長への届出は必要ありませんが、労使協定を締結しておかなければなりません。 【q7】
今回の改正では、対象労働者に基準日から1年以内に5日間の年次有給休暇を取得させないと違法となり罰則の対象となるため、この基準日の考え方が重要となります。 全社的に起算日を合わせるために入社2年目以降の社員への付与日を統一すると、入社した年と翌年で年次有給休暇の付与日が異なるため、5日の指定義務がかかる1年間の期間に重複が生じる場合があります。